広陵町議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第3号 9月12日）
それで実は、全国学力テストで、毎年トップクラスになっているのは、北陸の３県でございます。その中でも福井県、第１位というのが多いんです。ところが、平成２９年の３月に、生徒、中学校２年生の男子が飛び降り自殺するという痛ましい事件が起きて、どうもこの学力テストとの関連も疑われるというので、県議会が議論になっております。
それで実は、全国学力テストで、毎年トップクラスになっているのは、北陸の３県でございます。その中でも福井県、第１位というのが多いんです。ところが、平成２９年の３月に、生徒、中学校２年生の男子が飛び降り自殺するという痛ましい事件が起きて、どうもこの学力テストとの関連も疑われるというので、県議会が議論になっております。
質問事項１、全国学力テスト及び体力テストの結果について。 文部科学省が発表した全国学力テストは、今年４月に実施され、その結果を７月２８日に公表されました。全国学力テストは、小学６年生と中学３年生を対象に実施され、今年は４年ぶりに理科も行われ、県内の公立小学校１８２校の約１万人の児童と、９４中学校の約９，５００人が参加しました。
９月１日、２日の新聞各紙によると、全国学力テストで県内の小学６年、中学３年の児童・生徒の平均正答率は、国語、算数・数学の全科目で全国平均を下回ったそうです。特に小学生の国語は、滋賀県と並んで全国最下位となりました。奈良市としても、子供が国語を習得するのに問題があったと思われますでしょうか。 また、コロナ禍で子供の勉学は順調にできているんでしょうか。
４つ目、去年はなくなったんや、全国学力テストっていうんですか。今年、全国学力テストやったと、広陵町もやっていますよね。ちょっとコロナで去年はなくなったんですよ、今年やりました。予想は期待できるか、こういうようなことであります。 今年の５月、ちょっと遅れて５月やりました。国語と算数・数学、小学６年生と中３、この学力テストがありました。併せて、生活習慣や学習環境などの調査も行いました。
174 ◯奥田吉伸教育こども部長 このコロナ禍の中で、今年につきましては、全国学力テストというのが中止になりました。そういう関係上、昨年との学力の差を見るということは難しくなったということでございます。しかしながら、学校の方で、習熟度のテストということで、やはり休業中であった、家庭内学習をしていただいてたということで習熟度のテストを行っています。
１日１２時間近くに上る長時間労働の背景には、教職員定数の不足以外に、格差と貧困の広がりで学校の抱える課題がふえた上、全国学力テストや教員免許更新制、人事評価などの「学校改革」が拍車をかけたこと、公立学校の教員が法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたという問題があります。
全国学力テスト正答率ランキングで、奈良県は全国四十七都道府県中三十九位です。文部科学省の全国学力テストのランキングですが、二〇〇七年から実施されている全国学力テストは、小学六年生と中学三年生を対象に行われているテストで、二〇一八年は全校を対象に調査しています。テストの内容は、小学校が国語と算数、理科、中学校が国語と数学、理科で、国語と算数、数学は知識力を問うＡと知識活用力を問うＢに分かれています。
それでは、子どもの学力は全国的には同じようになると思うのですが、新聞等でも報道されていますように、全国学力テストの結果では、全国のトップは秋田県、福井県、石川県、下位のほうに大阪府、沖縄県と大体いつもなっているかと思います。
そこで、私が教育委員会に質問したいことは、現在の大和郡山市の小・中学校の全国学力テストについて、全国的な学力水準はどのような状況になっているか、こういうことを一つお聞きしたいと思います。 ２つ目に、これは郡山だけではなくて奈良県全てがそうでございますけれども、なぜ学力テストの結果を学校別、また市町村別の公表をしないのか。
３番目、今回の全国学力テスト結果、本町の実力はどうだったということで、資料を出してもらっております。これ資料をもらう前にちょっと書いてあるんですが、学校クーラーの設置も終えたと、教育環境の整備、行政の最優先で進めているということで、これは議員も全面的に応援しまして、非常にことし、生徒さんは非常に勉強しやすくなったと、このような声もいただいています。今回、全国テストの結果が出た。
文部科学省はゆとり教育から転換した現行の学習指導要領による授業時間と、学習内容の増加や全国学力テストを受けた指導の改善、さらに少人数学級導入が功を奏したと分析をしています。私も、過日都跡小学校で行われました小中一貫教育の授業を参観させていただきました。その中で、児童・生徒たちも本当に生き生きと新しい教育制度の中で学んでいる姿を拝見させていただきました。
教頭法制化から始まり、主任制導入、教員評価制度導入、非管理職教員階級制導入、全国学力テスト実施、教員免許更新制導入、民間人校長制導入、教育基本法改変、職員会議の形骸化、教員多忙化政策、学校間競争強制、教科書採択権の教員からの剥奪、校内人事選挙制の剥奪などなど、そのような歴史の中で、教職員の力、学校の教育力は低下してきました。
また、文部科学省が小・中学校を対象に行った全国学力テストの結果を分析したところ、親の収入によって子供の学力にも差が出ているということが明らかになりました。こうした子供は塾に通いたくても通えない、学力不足で高校進学を諦める生徒や進学をしても授業についていけず中退する生徒が数多くいます。貧困が学力の低下をもたらし、進学や就職にも不利に働く、大人になっても同じように経済的に困窮をする。
また、文部科学省が小中学生を対象に行った全国学力テストの結果を分析したところ、親の所得が低い子供に比べて所得が高く、学習塾など学校以外の教育費の支出が多い家庭の子供ほど成績がよいことが明らかになりました。親の収入によって、子供の学力にも差が出ております。 こうした子供の貧困の状態が深刻なのがひとり親世帯です。
教育の坂口ということで、来年は一応目指していこうかなと思ってですね、できました、全国学力テスト、出ました。本町の結果はどうやったかな、まだ聞いていません。 教育支援、本町の結果はこれを見て、ほんで本町も学校支援ボランティア、こういう制度があって、登録していると、こういうことです。全国学力テストが行われた。新聞、テレビに出ていました。
次に、小学６年生と中学３年生の全員を対象に、平成27年４月に実施された全国学力・学習状況調査、俗に言う全国学力テストの結果、国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、理科の５教科、実施されました。全国平均正解率、奈良県平均正解率と、大和高田市平均正解率を比較したところ、大和高田市の小学６年生、中学３年生、全ての教科において、全国平均正解率、奈良県平均正解率より低いと聞いております。 教育長にお尋ねします。
全国学力テストの結果から、残念ながら、本市のほぼ全ての小中学校の児童が、取り入れた情報を自身の言葉で表現・発信する能力に乏しいことが明らかとなっております。英語での説明を含め、海外での同じ世代の児童に自分たちが暮らすまちや取り組んでいる活動等を自分の言葉で説明する取り組みを通じて、表現力や学習意欲の向上を図ってまいります。
全国学力テストに関しても、導入前と導入後では効果が見られないって、そういう判断のもとに40人学級に戻そうっていうような動きがあるようなんですけども、これに対して教育委員会としてはどういう見解を持たれているのか。そういうふうなこと追認されてるのか。やっぱり効果出てるというふうな判断されてるのか。その点まずお聞きします。 ○議長（森井常夫君） 吉村部長。
2010年の第３回勧告は、高度に競争主義的な学校環境が、いじめ、精神障がい、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念すると述べていますが、政府は全国学力テストの学校別の結果を自治体の判断で公表できるようにするなど競争を強めようとしています。 子供の虐待の広がりも深刻です。
全国学力テストでも配置校のほうが正答率が高いということで、学力向上への効果も期待されているところでございますので、モデル校形式でも結構かというふうに思いますので、ぜひ学校図書館への学校司書の配置を実現していただきますことを要望させていただきます。 そして、最後に財政につきましては、今回の決算を通しまして、大変不用額も多い状況でございます。